変更点とポイントについて
新型コロナウイルス感染症が感染症法において、令和5年5月8日から「2類感染症」から「5類感染症」に変更されることにより、今までよりも取り扱い基準が緩和され、季節性インフルエンザと同等の位置付けとなりました。
しかし新型コロナウイルスに罹患するとこれまでと同様に肺炎や後遺症が出現するリスクは変わりません。罹患しないためにも生活の上で注意するべき5つの基本は以下の通りです。
1)「体調不安や症状があるときは自宅で療養するか医療機関を受診すること」
2)「その場に応じたマスクの着用や咳エチケットの実施」
3)「3密を避けることと換気」
4)「手洗い」
5)「適度な運動と食事」
この5つの基本では体調不安や発熱などの症状がある場合には無理をせず自宅で療養したり医療機関を受診したりするとしていて、職場や学校などは休暇を取得しやすい環境を整えるべきだとしています。そして、適度な運動と食事で健康を維持すること、特に高齢者や持病のある人と会うときは体調管理を厳重にするよう求めています。
感染症法ではウイルスや細菌の感染の広がりやすさや、症状の重症度など危険度に応じて感染症を1〜5類に分類しております。
1類感染症や2感染症類の病原体については、法律に基づき就業制限、入院勧告、汚染された場所の消毒や汚染されたものの廃棄などが可能です。しかし、5類感染症になると、入院勧告や外出自粛の要請ができなくなりますので自ら判断をすることが多く求められるようになります。
分類 | 規定されている感染症 | 分類の考え方 |
---|---|---|
1類感染症 | エボラ出血熱、 ペスト、ラッサ熱等 |
感染力及び罹患した場合の重篤性からみた危険性が極めて高い感染症 |
2類感染症 | 結核、SARS、 MERS、 鳥インフルエンザ (H5N1、 H7N9)等 |
感染力及び罹患した場合の重篤性からみた危険性が高い感染症 |
3類感染症 | コレラ、細菌性赤痢、 腸チフス等 |
特定の職業への就業によって感染症の集団発生を起こし得る感染症 |
4類感染症 | 狂犬病、マラリア、 デング熱等 |
動物、飲食物等の物件を介してヒトに感染する感染症 |
5類感染症 | インフルエンザ、 性器クラミジア 感染症等 |
国が感染症発生動向調査を行い、その結果等に基づいて必要な情報を国 民一般や医療関係者に提供・公開していくことによって発生・まん延を防止すべき感染症 |
※令和5年1月23日 厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会の資料
(https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001041576.pdf)から抜粋
新しい生活様式では、マスクの着用は屋外では原則不要、屋内では原則着用としていましたが、令和5年3月13日以降、屋内でのマスクの着用も個人の判断に任されるようになりました。しかし新型コロナウイルス感染症はいまだ流行しています。しばらくの間、外出時は人混みや密閉空間、密集地を避けるように心がけましょう。とくに通勤ラッシュ時に混雑しているバスや電車、また人混みの中などではこれまでと同様にマスクの着用が望まれます。これらは「その場に応じたマスクの着用」とされており、マスクをつけるかどうかは、地域の感染状況や周囲の混雑の状況、空間の広さ、換気の状態、その場にいる時間の長さ、それに目の前にいる人の重症化リスクなどを考慮して自分で判断し、着用が必要と思われる場面では着用できるように外出時はマスクを持ち歩きましょう。
これまでは発熱等の新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある場合は、自治体により医療機関で受診をすることとなっていました。5類感染症となった後も新型コロナウイルス感染症は、他人へ感染する可能性の高い疾患であることには変わりはありません。発熱や咳などの症状がある場合は自宅待機し、症状が軽快するまで外出を控えるようにしましょう(概ね7日間あるいは症状が消失して24時間以上を経過するまでは待機が望ましい)。
新型コロナウイルス感染症が疑われる場合で医療機関を受診したい場合には、これまでは自治体が指定する「発熱外来」に予約を入れて受診することになっていました。5類感染症移行後は季節性インフルエンザ同様、自分で一般の医療機関に行くかどうか選べるようになります。 医療機関への受診が必要な場合は、事前に連絡をし、指示に従うようにしましょう。
入院治療が必要な感染者については、これまでは入院先の調整は主に保健所が担っており、主に自治体が新型コロナウイルス感染症用に確保していた病床のある病院が受け入れていました。今後は万が一感染拡大した際の調整機能を残しながらも幅広い医療機関が入院患者を受け入れられるようになります。
これからもワクチン接種は、感染拡大を防ぐために非常に重要な役割を果たします。接種のスケジュールを確認し、自己責任で接種することが大切です。ワクチン接種については、日本政府は当面公費負担を維持する方針です。
令和5年4月以降のワクチン接種については、高齢者など重症化リスクが高い人らは年2回、その他の全年代は年1回実施するとしています。
しかしウイルスも日々変化しているため、新しい株が出現したりすると情報が変更される可能性があります。正しい情報を入手し、感染症対策に役立てることが大切です。感染拡大の状況や、最新の感染症対策については、政府や自治体が発表する情報、または信頼できる情報源から入手するようにしましょう。
これまでは、感染した場合は外出自粛が求められていましたが、5類に移行すると新型コロナウイルス感染症に罹患してもこれまでのような行動制限と入院勧告はなくなります。同様に濃厚接触者の概念もなくなります。
しかし、ポストコロナ期でも、十分な睡眠と休息、適切な食事、適度な毎日の運動や健康的なアウトドア生活を楽しむなど、生活習慣に配慮していくことが重要です。
令和5年1月27日以前、観客が歓声を出すようなイベントでは収容人数が定員の50%までとなっていました。現在では既に観客の歓声の有無にかかわらず、定員100%の入場ができるようになっています。また水際措置として行われていた入国時のワクチン3回接種もしくは72時間以内の陰性証明の取得が撤廃されます。
ただ、今後も人が多いところでは感染症のリスクが高いことを忘れず、そのような場所では感染予防を意識した行動をするようにしましょう。
「2類感染症」から「5類感染症」に変わったことで多くの制約がなくなりました。ですが、新型コロナウイルス自体が無くなったのではなく、対策が変わっただけでウイルスの特性はかわりません。感染症法で定められた対策と同様に、手洗い(石鹸と流水で30秒以上)、マスク着用、咳エチケットの準用、3密(密閉、密集、密接)の回避、換気の維持などの基本的な感染症対策は有効です。
個人の注意と対策が、最も重要で有効であることが、我々人類がパンデミックで勉強したことです。
これからも引き続き、一人ひとりが気をつけて、明るい生活を築いていきましょう。